三木とおる公式サイト

①コロナ禍等により需要が落ち込んだ飲食・観光・理美容・旅行業などに、消費拡大キャンペーンを展開するとともに、インターネット通販等への出店料支援等を行います。

②コロナ禍からの再起、原材料価格の高騰や歴史的な円安への対応に向けたビジネスモデルの再構築や、EV化、デジタル化、グリーン化など新たな投資を行う事業者を積極的に支援するため、「ポストコロナ創造的復興基金（徳島経済躍動ファンド）」を創設します。

③企業立地補助制度を大幅に充実するとともに、新たな県営企業団地を造成し、県内への企業立地を大幅に促進します。

④徳島における社会資本の維持管理や災害対応を担う企業の育成・確保を図るため、公共事業の９割を目標に県内業者優先発注を行います。

⑤国の経済成長戦略に呼応し、固体電池や先端半導体、次世代医薬品、脱炭素技術などの技術開発拠点の誘致を進めます。

⑥地場産業支援のため、事業承継等への支援を強化するとともに、産業振興機構や「あるでよ徳島」を通じたEC（電子商取引)等により販路拡大を支援します。

⑦起業家が商店街で開業する際の支援を強化するとともに、集客力向上を図るためのイベント支援制度を充実し、商店街の活性化を支えます。

⑧最先端の技術とビジネスモデルを活かしてグローバルに活躍するベンチャー・スタートアップが徳島から次々と生み出されるよう、挑戦する若者が集まるイノベーション・エコシステム拠点を構築するとともに、スタートアップ支援ファンドによる資金面での支援を行います。

⑨学生・若者の県内就職を支援するため、県内企業の魅力を発信するとともに、新たなマッチングの機会を提供します。

①出産に係る実費負担分と出産育児一時金の差額を、原則県が全額負担し、都道府県としては初めて出産費用ゼロ（最大３０万円上乗せ支給）を目指します。

②おむつ・ミルクの購入代など、子どもを養育する家庭の負担の軽減を図るため、出生時に配布する「とくしま子育てクーポン(仮称)」制度を、市町村と協力して創設します。

③新型コロナウイルス感染症の影響の長期化やウクライナ情勢等により、さらなる物価高騰に直面する保護者の皆様の負担を軽減するため、小中学校における学校給食費を軽減する市町村を支援する仕組みを創設します。

④温もりのある子育てを支援するため、子ども医療費助成の対象年齢を現在の「中学３年生まで」から、「高校３年生まで」へ３歳拡大します。

⑤公立病院における周産期医療体制を充実させるとともに、不妊治療の支援を強化します。

⑥保育士などの処遇改善を支援し、保育所や児童クラブの待機児童を早期に解消します。

⑦子どもの個性を育み多様な選択ができる教育を推進するため、英語教育、プログラミング教育、STEAM（科学・技術・ものづくり・文化芸術・数学）教育、スポーツ教育、職業教育の充実に必要な専門人材の活用や、最先端の設備導入を支援します。

⑧学校の働き方改革を進め、教職員が児童・生徒と向き合う時間を確保するともに、学習指導員、部活動指導員、カウンセラー、スクール・サポート・スタッフの充実を図ります。

⑨いじめや不登校、児童虐待、ヤングケアラー問題の防止や対策のため、児童相談所の体制を強化するとともに、弁護士等による専門家委員会を設置するなど、学校への支援を行います。
子どもと親の心の問題に取り組むため、公認心理師等の専門家による学校や地域での相談体制を充実させます。
市町村と連携して、出産・子育ての様々な不安・悩みを気軽に相談できる体制を充実させます。

⑩学校トイレの洋式化や学校体育館の空調設備設置を強力に促進します。

⑪コロナ禍等により困窮した学生に対し、県内就職を要件とした返済不要の奨学金制度を創設します。

⑫県立武道館、県営蔵本球場などを、抜本的に総合スポーツ施設として再整備します。

①フレイル（虚弱な状態）の予防には、高齢者が積極的に体を動かし人と関わる時間を増やす必要があるため、公民館等で一緒に体操を行い、足腰をきたえ、交流を深めて、地域全体を元気にするフレイル予防県民運動を、市町村と協力して促進します。

②グラウンドゴルフ、ゲートボール、パークゴルフなど高齢者向けニュースポーツも含め、スポーツ施設整備を促進します。

③希望する全市町村にシルバー大学を作り、生涯学習、地域活動、ボランティア、楽農など、セカンドライフの活動を支援します。

④ビックデータの活用と食生活・健診率改善運動により糖尿病死亡率等の健康指標を改善します。

⑤健康長寿をサポートするため、８０２０運動（８０歳で歯を２０本保つ）とオーラルフレイル（口腔機能の衰え）対策を進めます。

⑥医師会と連携し、ワクチン接種で認識された「かかりつけ医」の重要性を普及します。

⑦認知症の予防・早期発見を推進するとともに、がん健診や定期健診の受診率向上を図ります。

⑧介護人材確保のため、処遇を改善するとともに、介護ロボットの導入やモニターによる見守りなどICTの利用促進、外国人材の活用を進めます。

⑨健康な高齢期を送るためには若い頃からの健康づくりが重要ですので、「健康経営」に取り組む企業への支援、地域での健康イベント・スポーツ大会の開催支援により、現役世代からの運動習慣の確保、食生活の改善、健診受診率の向上、生活習慣病の予防に向けた健康意識の向上を図ります。
（※）健康経営：従業員への健康投資を、生産性向上につながる経営戦略的な視点から、実践すること

⑩子どもが外で遊ぶ機会が減る中、徳島の自然環境を活かして、自然教室、農業・漁業体験、森林教育などを推進することにより、子どもの体力を向上させるとともに、生きる力・豊かな感性を育みます。

①徳島の宝である阿波おどりを積極的に支援し、踊りの輪を全国に広めるとともに、市町村の阿波踊りイベントを支援します。

②四国遍路、鳴門の渦潮、剣山、祖谷、うだつの町並み、世界農業遺産、大浜海岸、農村舞台など県内の主要観光地を組み合わせた宿泊旅行を行う旅行業者を支援し、県内宿泊者数を増やします。

③アニメの祭典「マチ★アソビ」を県内広域に展開し、全国からアニメファンを誘客します。

④日本一の清流・吉野川を望みながら走るとくしまマラソンを始め、ラフティング、サーフィン、ダイビングやカヌー、カヤック、サイクリング、トレッキングやパラ・ハングライダーなど豊かな自然を生かした体験型のスポーツツーリズムを推進します。

⑤徳島ヴォルティスや徳島インディゴソックス、徳島ガンバロウズを支援し、全国からサポーターを誘客します。

⑥プロ野球１６球団構想に手を挙げ、オロナミンC球場の改修を公式試合が開催できるよう見直します。

⑦夜間や早朝の観光イベントを支援することで、宿泊旅行の楽しみを拡大し、ナイトタイム・エコノミー、モーニング・エコノミーという新たな市場を創出します。

⑧コロナ禍からの回復が進む中、歴史的な円安環境も活かして、外国人観光客（インバウンド）誘致を力強く推進するため、市町村や事業者、団体と連携し、第九や伝統文化などを活かした体験型観光コンテンツの充実に県全体として取り組みます。

⑨動画やオンラインツアー、インフルエンサーの活用により徳島の魅力を伝えるプロモーションの充実、外国語に対応した環境整備、観光業者のインバウンド向け経営相談など、支援を充実させます。

⑩徳島阿波おどり空港にLCC（格安航空会社）の新規国内路線を開設します。

①南海トラフ巨大地震における地震津波に備え、内陸型防災公園や津波避難シェルター、津波避難ポッド、防潮堤・水門や避難路等の整備、建物の耐震化等を進めます。

②巨大化する台風や、多発する豪雨災害に備え、無堤地区を早期に解消するとともに、治山ダム、砂防堰堤の整備、河川浚渫、ため池改修等を加速します。

③震災時に高齢者や障害者の方々が逃げ遅れることのないよう、消防団や自主防災組織の体制を強化するとともに、オーダーメードの避難計画の策定を支援します。

④コロナ禍においても、ストレスが少ない避難所を確保するため、避難所における空調設備や段ボールベッド・間仕切りの導入などを支援します。

⑤徳島の産業と生活の礎であり、命の道・緊急輸送路ともなる、四国８の字ルート高規格道や地域生活道の再整備など、道路ネットワークを充実します。また、ICTを活用して、老朽化する道路、インフラのメンテナンスを推進します。

⑥地域の生活を支える鉄道・バスなどの公共交通機関の利便性向上を進めます。

⑦事故や犯罪から県民を守るため、防犯カメラの設置や交番機能の充実、通学危険地帯の改善、通学路の歩車分離、信号機・道路標識・道路標示等の整備など施設整備を進めます。

⑧災害発生時に、県と市町村、警察・消防、自衛隊・海上保安庁など国の機関との円滑な連携が図られるよう、日頃より、計画の策定、共同訓練の実施などを進めます。

①徳島県産食材について、EC（電子商取引)向けのブランドを開発し、国内外への販路開拓を行います。

②物流の高度化・多様化・広域化の変化に対応し、南海トラフ地震にも備えるため、卸売市場の再編整備を支援します。

③自動草刈り機や自動水管理システム、ドローンによる薬剤散布など、AIを活用したスマート農業技術の導入を進め、農作業の省力化と、収益性の向上を図り、「儲かる農林水産業」を実現します。

④県農林水産総合技術センターを強化し、ゲノム育種の導入や、高温対策技術の開発により、消費者の嗜好の変化に合わせた新たな優良品種を育成し、ブランド力を強化します。

⑤徹底的に鳥獣害防止の取り組みを進めるとともに、農業の法人化と経営力の強化、企業参入の促進、農地の集積･集約化を進め、競争力を強化します。

⑥高層建築物への木材の活用や、林内路網の整備、高性能林業機械の導入を支援し、森林組合との連携のもと、川上から川下まで安定的な林業サイクルの構築を支援します。

⑦学校給食での魚食拡大を促進するとともに、次世代型漁船への転換、最新型設備への更新などを支援し、安定的な漁業経営を推進します。

⑧不安定な世界情勢に伴う食料安全保障への関心の高まりも踏まえ、生産者の皆様、スーパー・物流拠点、学校・病院・企業、自治体等と連携して、地産地消を推進します。

⑨農林水産業の後継者育成を推進するため、子どもの体験学習、義務教育や高校・大学でのキャリア教育、若者の就業相談を充実させます。特に、農林水産業を仕事に選んだ若手就業者に向けて、経営・技術を学ぶ教育・研修、ネットワーク作りの場として、農林水産アカデミーを充実させます。

①女性の活躍を推進するため、男女共同参画センターで行うキャリアアップ研修や職業相談・紹介を推進・強化するなど、女性活躍の環境整備に取り組みます。

②障がい者の雇用・所得拡大等に向け、授産商品への優先発注をすすめ、工賃の向上を支援するとともに、就農体験から農家とのマッチング、設備導入を支援する農福連携を促進します。

③ドローン輸送、移動スーパーや共同宅配、オンデマンドバス、広域コミュニティバス、自家用有償旅客運送など様々なサービスの導入を支援し、高齢者や障害者の買い物や通院の不自由を解消します。

④一人親家庭、ヤングケアラー、DV、児童虐待、いじめ、ひきこもりなど、様々な生きづらさ、困難を抱える方々へ、就業や就学・学習支援や、技能習得、生活相談、セーフティネット住宅の整備など総合的な支援を強化します。

⑤自然保護と開発の調和を図りながら再生可能エネルギーを拡大するため、新たに「洋上発電」に取り組むとともに、「風力発電の導入における適地ゾーニング」の全県への展開を支援します。

⑥資源循環型廃棄物処理を実現するため、廃棄物処理センターを設立します。

⑦ことば、教育、医療、宗教など様々な面から、外国人が暮らしやすい生活基盤づくりや、地域活動への参画を促進し、多文化共生社会を実現します。

⑧子ども、若者、高齢者などが詐欺被害・消費者トラブルに遭わないよう、消費者問題に対する教育・啓発に努めるとともに、相談体制を充実させます。

⑨博物館・美術館など県立施設を県民の活動・交流拠点として活用し、歴史・文化・芸術・自然・科学技術を積極的に振興します。